25年卒はインターンシップからの直接採用OK！採用事情はどうなる？

25年卒の学生から、インターンシップの直接採用が可能になると、政府が発表しており、早い段階から優秀な学生を確保できるようになりました。
多くの企業で、インターンシップの開催が盛んになると思われ、人気企業だと学生が集中すると見込まれています。
中小企業の場合、今まで以上にインターンシップの広報に力を入れなければ、採用目標数の達成や欲しい能力を持った学生の確保が難しくなるでしょう。
本記事では、インターンシップから直接採用する方法から、変化する採用事情、インターンシップの直接採用を導入する際の注意点を解説します。

25年卒はインターンシップからの直接採用が可能に

2022年11月時点で大学2年生（25年卒）になる学生から、直接採用が可能と政府が発表しており、早い段階から学生を確保できます。
ただし、条件が5つ決められており、すべてクリアしたインターンシップであれば、取得した学生データをもとに採用活動が可能です。
また、25年卒から直接採用が可能となるので、多くの企業でインターンシップのスケジュールや開催内容の練り直しが必要となります。
ここからは、具体的にどのような条件をクリアしなければならないのか、解説していきます。

インターンシップからの直接採用は条件付きで認められている

• 半日以上の日数で開催
• 社員が指導すること
• 汎用的能力活用型（5日間以上）もしくは専門活用型（2週間以上）で開催
• 必要な情報を募集要項に載せる
• 学部3・4年もしくは修士1・2年の長期休暇期間に開催

インターンシップからの直接採用を行うのであれば、5つの条件をクリアし、募集要項に産業協議会基準準拠マークを記載する必要があります。
また、一般的なインターンシップ（汎用的能力活用型）なら、5日以上の開催期間となり、専門的なインターンシップなら2週間以上開催しなければなりません。
インターンシップ後には社員が学生向けにフィードバックする必要もあるため、これまでのインターンシップの内容とは大きく異なる企業も多いでしょう。

しかし、すべての要件を満たした場合、インターンシップを通じて取得した学生のデータを採用活動開始後に活用できます。
インターンシップ後に、直接採用のためにアプローチできるようになるため、早期に優秀な学生を確保したい企業はぜひ検討してみてください。

【補足】

直接採用が可能になると採用市場はどうなるのか

インターンシップの後に直接採用が可能になることで、中小企業は今後より新卒採用が厳しくなると思われます。
理由としては、人気企業のインターンシップに学生が集中するので、中小企業は欲しい人材の獲得が難しくなります。
また、学生にとって直接採用可能なインターンシップに参加することで、早い段階で就活が終わるメリットがあります。
そのため、企業としては、欲しい能力を持った学生を採用するために、今まで以上に広報活動やインターンシップに力を入れる必要が出てくるでしょう。

インターンシップで人気の企業が有利になりやすい

インターンシップから直接採用できるようになると、人気企業は人が集まりやすいので、知名度の低い企業はやや不利になるでしょう。
理由としては、学生が人気企業に集中してしまい、そのまま直接採用されると中小企業は欲しい人材を獲得できなくなる可能性がより高くなるためです。
さらに、今までインターンシップを開催してきていない企業だと、より学生から注目されづらくなる可能性もあるため、採用活動の戦略の練り直しも必要となるでしょう。

これまでは、インターンシップに参加してくれた学生を直接採用することは、政府がNGとしていました。
しかし、解禁された今、大手企業は今後、直接採用が可能なインターンシップに力を入れていく可能性があるため、中小企業も対策していかなければなりません。

早い段階で学生の就活が終わる

学生のメリットとしては早い段階で就活を終えられるので、直接採用に対応しているインターンシップは人気が出るでしょう。
インターンシップへの参加により、しっかりと企業とのマッチ度を確認しているため、入社後に合わない会社だったというリスクも少なくなります。

ただ、企業からすると採用活動を従来より前倒しにする必要があり、大学3年生のインターンシップ中に4年生の面接や採用活動も行う必要があります。
前倒しになればなるほど、さまざまな学年の学生に同時対応する必要が出るので、採用担当者の負担が大きくなるでしょう。

今まで以上にインターンシップの広報に力を入れる必要がある

学生が直接採用に対応している大手企業へ集中する可能性があるので、今まで以上に広報に力を入れなければなりません。
今まで大学にインターンシップの情報を提供していたのであれば、インターンシップの募集サイトを活用したりSNSを使ったりと戦略が必要です。
学生が魅力を感じるようなコンテンツを考え、ぜひ参加したいと思ってもらえるようにする必要もあります。
開催は汎用的能力活用型（5日間以上）もしくは専門活用型（2週間以上）となり、綿密な計画も重要なので、余裕を持って採用活動を行いましょう。

インターンシップの直接採用は導入するべきか

インターンシップの直接採用は、導入することでより自社にマッチした学生を早い段階で確保できるので、採用活動を早期に終わらせられます。
マッチ度の高い学生であれば、企業としても早期退職のリスクを減らすことができ、なおかつ採用活動のコストも削減できます。
ただし、内定者フォローをしっかりと行わなければ、気持ちが離れて内定辞退される可能性もあるので、対策を考えて実施しなければなりません。
企業にとって、直接採用ができるインターンシップを開催することでメリットがあるのか、課題に合わせて導入するか決めましょう。

早い段階で内定出しできる

企業としては、早い段階で優秀な学生を確保でき、学生は直接採用のインターンシップに参加することで早期に内定を得られるようになります。
早い段階で学生を確保し、内定出しできるメリットは、他企業に優秀な学生を取られる前に学生にアプローチできる点です。
さらに、インターンシップは汎用的能力活用型（5日間以上）、もしくは、専門活用型（2週間以上）で開催するので、ある程度マッチ度もわかります。
マッチ度の高い学生なら、早期退職される可能性もないので、企業としてはメリットが大きくなっています。

ただし、採用活動を早めに終わらせてコスト削減になる反面、内定者フォローに時間がかかる可能性もあるでしょう。
大学3年生のインターンシップを開催しつつ、4年生の面接を進めるといった流れになってしまうと、採用担当者の負担は大きくなりがちです。
採用担当者の負担を考えたうえで、インターンシップの直接採用を取り入れるべきか否か、検討するようにしましょう。

ミスマッチを減らして即戦力を雇える

直接採用可能のインターンシップは、汎用的能力活用型（5日間以上）、もしくは専門活用型（2週間以上）となり、学生とのマッチ度をしっかりと判断できます。
さらに、早い段階で確保できれば、アルバイト契約で雇うこともできるので、実際に入社した際には即戦力として活躍してもらえます。
早い段階で教育しており、即戦力として入社できると気持ちを持ってもらえれば、内定者フォローにもつながります。
学生としても、この会社でやっていけるのかという不安が削減されるので、内定辞退する可能性も低くなるでしょう。

インターンシップの直接採用を導入する際の注意点

インターンシップの直接採用を導入するとなると、従来の採用方法と異なる点も出てくるため、採用スケジュールの練り直しが必要となります。
25年卒業の学生からインターンシップの直接採用が可能となるので、実際にインターンシップに参加し始めるのは大学2年生からです。
そのため、大学2年生向けのインターンシップや大学3年生向けなど、学年ごとにインターンシップを開催するとなるとスケジュールの調整は必須です。
ほかにも、選考方法はインターンシップに参加してくれた学生と、そうではない学生で変更する必要も出てきます。
ここからは、インターンシップの直接採用を導入する際の注意点について、解説していきます。

採用スケジュールの練り直しが必要

2025年卒業の学生から、インターンシップの直接採用が可能となるため、従来のインターンシップとはスケジュールが異なります。
具体的には、2022年11月時点で大学2年生になる学生から、直接採用が可能と政府が発表しました。
ただし、25年卒は汎用的能力活用型（5日間以上）もしくは専門活用型（2週間以上）の要件を満たしている場合、可能となります。
また、26年卒は、3月から応募・採用選考の実施が可能ですが、開催できるインターンシップは専門活用型（2週間以上）に限ります

1dayといった短期インターンシップのみを開催している企業もあるかと思いますが、直接採用となると開催期間と内容は決まっています。
また、学生が学業に集中できるように、長期休暇で開催できるように、スケジュールを作る必要もあります。
そのため、インターンシップで直接採用を行うのであれば、コンテンツの検討からスケジュールまで練り直しましょう。

選考方法を直接採用の学生向けに作る

基本的に、選考方法は従来のままでも問題はありませんが、直接採用となると、選考方法を変えたほうが良いときもあるでしょう。
たとえば、従来の選考方法では書類選考・1次・2次・最終面接としていた場合、直接採用の学生も書類選考からスタートかというとそうではありません。
すでに、どのような学生なのかわかったうえで、企業側がアプローチをするようになるので、いきなり最終面接としても良い場合があります。

企業としても、選考方法が短くなれば、それだけ採用担当者の負担軽減やコスト削減につながるでしょう。
また、学生としてもインターンシップに参加したことで、書類選考は免除といったメリットがあるなら、より意欲的に参加してくれます。
このように、インターンシップに参加していない学生と参加してくれた学生では、選考方法を変えたほうがメリットは大きいです。

内定者フォローは綿密に行う

2022年11月時点で大学2年生になる学生から直接採用が可能となると、内定者フォローをしっかりとする必要があります。
大学4年生になったばかりですでに内定を得ていた場合、入社まではほぼ1年ほど空きがあります。
早期内定を獲得した学生は、内定者フォローがないと本当にこの会社でも大丈夫だろうかと、不安を抱えることが多いです。

せっかく学生を確保したとしても、ほかの会社のほうがいいと思われてしまうと、内定辞退につながります。
アルバイトとして雇ったり、内定者研修や懇親会の開催など、定期的な内定者フォローを行って、惹き付けをしなければなりません。
もし、内定者フォローを怠ってしまうと、欲しい人材の確保ができなくなってしまい、再度新卒採用をしなければならないので、注意しましょう。

インターンシップの直接採用も検討しながら採用活動を進めよう

インターンシップの直接採用を行うことで、早い段階で欲しい能力を持った学生を確保できるのがメリットです。
企業としても、採用活動における負担軽減やコスト削減にもなり、学生と企業のマッチ度も把握した上で雇えるのは大きな魅力でしょう。
しかし、早い段階で内定出しをしたとしても、内定者フォローをしっかりとしなければ、学生が不安に感じてしまい内定辞退される可能性があります。
内定者フォローは、採用担当者の労働力を使うものなので、余裕を持った採用スケジュールで、インターンシップの直接採用を検討しましょう。

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